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労働保険、社会保険への加入

会社設立したら社会保険に加入する必要があります。さらに従業員を雇う場合は労働保険への加入も必要になります。事業を開始した場合、社会保険、労働保険関係だけでもとても多くの書類を提出する必要があります。当センターでは会社設立後のとても面倒な書類の作成・提出を一括して代行します。料金は事業規模、従業員人数によって若干異なります。

■労働保険と社会保険

事業を開始して労働者を雇うようになり、一定の条件になると各種の保険に入る義務が発生します。特に労災保険と雇用保険は基本的に労働者を1人でも雇うようになると加入義務が発生します。パートアルバイトでも加入義務があります。それぞれの保険に加入するには、複数の書類を提出する必要があって、なかなか面倒なものです。
しかし、そのような面倒な手続も当センターは、会社設立後すぐに対応致します。

■労働保険と社会保険の種類

労働保険とは労災保険と雇用保険（もとの失業保険）を一緒にしたものです。社会保険とは日々の生活を安心して送るうえで、災害や病気に備えて種々の保険を掛けておくことは、必要不可欠ですが、このための保険として、民間の生命保険会社や損害保険会社が行っている私的保険と、社会保障制度の一環として国が運営する公的保険とがあります。公的保険には、健康保険や厚生年金保険など一般に社会保険と呼んでいます。

労働保険	労災保険
	雇用保険
社会保険	健康保険
	厚生年金保険

【労災保険とは】

労災保険は労働者が仕事中や通勤中に負ったケガなどにたいして治療費を補償したり、上記理由により休業した際の収入を補填したりする制度です。障害が残ってしまった場合、また遺族に対しての保障もあります。

●加入しなければならない条件
労働者を１人での雇い入れた場合は、加入しなければなりません。
ただし、法人の役員や同居の親族などは原則として労災保険が適用されません。

【雇用保険とは】

雇用保険は、労働者が失業した場合に失業手当を給付したり、労働者の資格取得などの際に料金を一部負担するなど雇用の安定や失業の予防を図る制度です。

●加入しなければならない条件
労働者を１人でも雇い入れた場合は加入しなければなりません。パート、アルバイトに関わらず下記の条件を満たした場合は加入義務があります。対象となるのは「所定労働時間が20時間以上であり、1年以上雇用される事が見込まれる」という条件を満たした労働者ということになります。

【健康保険とは】
病気やケガをした時に医療費を給付したり、出産した時・死亡した時に手当金や一時金を給付したりする制度です。

●加入しなければならない条件
健康保険と厚生年金は、法人であればその種類を問わず加入義務があります。

社長1人であっても加入しなければなりません。
個人事業であれば、常時5人以上を雇っている適用事業所が対象になります。

【厚生年金保険とは】

加入者の老後の所得保障を目的とした制度です。
厚生年金に加入する事によって、老後に国民年金に加えて厚生年金を受給することが出来ます。

●加入しなければならない条件
健康保険と厚生年金は、法人であればその種類を問わず加入義務があります。

社長1人であっても加入しなければなりません。
個人事業であれば、常時5人以上を雇っている適用事業所が対象になります。

※上記各保険には、加入義務がありますが、ご依頼されるかどうかはお客様の意思を最優先いたします。当センターが依頼及び加入を強制することはありません。お客様から依頼があった時のみ対応させていただきます。

■労働保険と社会保険の加入時の手続

	手続の種類（例）
労働保険	適用事業報告
	労働保険　保険関係成立届
	労働保険　概算保険料申告書
	雇用保険　適用事業所設置届
	雇用保険　被保険者資格取得届
	その他、労働基準監督署、ハローワークが求める添付書類（賃貸借契約書、登記簿謄本、請求書・納品書など）
社会保険	健康保険・厚生年金　新規適用届
	健康保険・厚生年金　被保険者資格取得届
	健康保険・厚生年金　被扶養者届
	国民年金　第3号被保険者の届出
	その他、社会保険事務所が求める添付書類（賃貸借契約書、登記簿謄本、役員報酬決定議事録など）

■労働保険、社会保険加入後の手続

当センターでは、いわゆる総務部分のアウトソーシング全般をご依頼できます。

	そのメリットは？
	種類の多い給付関係の書類（労災や健康保険など）
	毎年のように改正される法律
	年に１度または数度しかない保険料算定

→	確実に保険料を納付し、給付を受けるためにも専門家である社会保険労務士におまかせください。手続き事務は顧問契約によって受託いたします。

人の採用からから退職まで、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法に基づく、行政機関等に提出する書類の作成には、次に掲げるように様に非常に多岐にわたっています。当センターは、これらの事務を迅速・確実に処理いたします。こうしたわずらわしい事務手続きを当センターに業務委託して頂くことにより、貴社は何かと忙しい創業時に本業に専念することが可能となります。

以下手続関係の一例です。

■行政機関等に提出する書類
１．	労働保険・社会保険の被保険者資格取得と資格喪失
２．	３６協定をはじめとする労使協定、労働者名簿作成
３．	労災事故の給付申請と事故報告
４．	長期入院者の手続き、高額療養費の申請
５．	私傷病での給付申請(傷病手当金）
６．	出産、育児、介護に関する給付申請
７．	高年齢雇用継続給付に関する申請
８．	退職時の諸手続き、離職票の作成
９．	退職一時金、退職企業年金の支給手続き
１０．	障害者の諸手続き、障害年金の裁定請求代行
１１．	死亡退職者の諸手続き、遺族年金の裁定請求代行
１２．	事業主の労災保険特別加入手続き
１３．	６０歳時の賃金の届出、老齢厚生年金の裁定請求代行
１４．	パート社員、派遣社員、嘱託社員、契約社員の管理
１５．	ハローワークにおける求人の申込手続
１６．	労働保険料の確定申告と概算申告
１７．	健康保険料・厚生年金保険料の定時決定、随時改定手続き
１８．	賞与の報告
１９．	その他の労働保険・社会保険の手続き、報告

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