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LLC（合同会社）設立手続

■ＬＬＣ(合同会社)とは？

これまで、日本における事業形態は「人的組織＝無限責任」「物的組織＝有限責任」というシステムが確立されてきました。

しかし、この固定観念とも言うべき事業形態に平成18年5月施行の新会社法によって、まったく新しい制度が導入された、それがこの「ＬＬＣ（合同会社）」なのです。

このＬＬＣは、会社ですから有限責任ですが、人的組織です。社員の個性や特質が重視され、人的信用を会社の基礎とします。

ＬＬＣでは定款自治が認められ、その組織を会社に応じて設置できるようになります。機関設置は不要です。もちろん、それだけではありません。ＬＬＰ（有限責任事業組合）と同様に、利益分配においても社員間での自由意思に基づく運営が可能となるのです。

ただ、ＬＬＰとは大きく違う点があります。ＬＬＰは構成員課税システムですが、ＬＬＣは会社であることから法人課税となります。

■ＬＬＣ(合同会社)と株式会社の比較

　【株式会社との共通点】

法人である。
出資を責任の限度とする有限責任制である。
１円での設立可能。

　【株式会社との相違点】

定款自治の範囲が拡大。
社内機関・利益分配は社員の合意による。
議決権配分を定款で自由に決めることが可能。
定款や全社員の総意により一部の社員を業務執行社員にできる。
業務執行を全社員で行なう。
会計監査人は置かなくてよい。

■ＬＬＣ(合同会社)の活用分野と魅力

ＬＬＣは、人的組織かつ法人格を有する有限責任制であり、社員の個性を生かした専門分野での事業における活用が期待されます。

たとえば、

法律、金融、マーケットの専門知識を有する個人の集合による事業
特許を有する個人の集合による共同事業
法人同士による製造・流通・販売の一括事業
法人同士による研究開発事業

上記の例は一部に過ぎませんが、活用スタイルは未知数的に広がります。事業提携・連携によって個人や法人が力を合わせる道を開くことにより、ニーズが複雑化する市場に対応できる、時代に即応できる、そのような可能性を秘めていうるのがＬＬＣです。

また、法人格を有しながらの人的資産の結合した経営形態と内部自治の拡大を認めるなど、今日までの会社形態では考えられなかった制度です。

■ＬＬＣ(合同会社)設立手続の流れ

手続き	内　　容
1.会社設立予定日の決定	まず、会社の設立予定日を決定。スケジュールに従って予定を組む。
2.会社の内容を決める	●商号類似商号調査の必要はありませんが、同一の所在地での同一の商号は登記できません。 ●目的将来の事業展開を見据えて、行う可能性のあるものは入れておきましょう。 ●本店所在地登記される会社の住所です。 ●資本金の額合同会社も株式会社と同じく資本金１円以上で設立できますが、取引先や一般消費者は、その会社の信用を登記簿に載っている資本金の額で判断しているのが現状です。また資本金は会社設立当初の運転資金ですので、そのようなことも考慮したうえで、資本金の額を決めましょう。 ●役員に関すること合同会社は、原則として社員（＝出資者）の全員が業務を執行することになります。社員１名から設立可能です。 ●事業年度設立してから、第一期目の決算までをなるべく長くし、設立する月の１日からの１年を事業年度とするのが一般的ですが、行う事業によっては、それが繁忙期と重なる場合などは配慮しましょう。
3.類似商号の調査、会社の目的適格性をチェック	本店所在地を管轄する法務局で商号を調査。新会社法施行後は緩和されましたが、不正競争防止法の絡みもあるため調査します。
4.会社の印鑑を作る	代表者の印（会社実印）を作成する。 ※当センターは広島市内の印鑑屋さんと提携していますので、センターに印鑑の作成を依頼することも可能です。
5.定款の作成	定款は会社の｢憲法｣のようなもので、商号・本店所在地・目的等、会社の組織や活動内容について記入。定款には2で決めた基本事項を基に当センターで作成致します。合同会社の場合、株式会社と違い、定款の認証は必要ありません。
6.出資（資本金の振込み）	金融機関に出資金を払い込み。出資金を、各社員によって代表者の個人名義の銀行口座へ振り込みして行います。
7.登記申請書の作成	代表社員及び本店所在地を決定したことを証する書面や代表社員の就任承諾書、払込を証明する書類など、登記申請に必要な書類を作成致し、会社の代表印等を押印します。 ※　会社の代表印は登記の際に必ず必要になります。
8.登記申請	申請後約１週間後に会社設立。当センターでは会社謄本・印鑑証明書の取得及び印鑑カードの交付申請手続きもサービスにて行います。
9.諸官庁への届出	税務署・都道府県税事務所・市町村への開業届提出、ハローワークへの雇用保険加入手続、社会保険事務所への社会保険加入手続。（これらの手続もオプションで行なっております。行政書士、社会保険労務士の業務範囲を超えるものは提携事務所と連携し行ないます）

当センターでは、ＬＬＣ（合同会社）設立手続のみではなく、設立後に必要な手続、会計サポート、人を雇う際にしておかなければならない対応など、あなたの起業をトータルサポートいたします

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